​​小規模自治体の人口、距離、財政、自主財源比率

​​■ 日本本土の過疎村の人口と距離

​​奈良県野迫川村 347 (大阪2時間) 歳入13億 自主財源74%
​​高知県大川村 363 (大阪3.5時間) 歳入12億 自主財源66%
​​長野県平谷村 397 (名古屋2時間) 歳入12億 自主財源40.8%
​​和歌山県北山村 414 (大阪3時間) 歳入12.6億 自主財源18.9%
​​奈良県上北山村 427 (大阪2.5時間) 歳入18.9億 自主財源???%
​​長野県売木村 505 (名古屋2時間) 歳入10億 自主財源19%
​​山梨県丹波山村 513 (新宿2時間) 歳入17億 自主財源???%
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​​※奈良県平均自主財源比率は40%
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​​■ 野迫川村2017年財政
​​純行政コスト △1,786,662千円
​​財源 1,298,395千円
  • ​​税収等 969,585千円
  • ​​国県等補助金 328,810千円
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​​本年度差額 △488,267千円
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​​赤字の行政コストの内訳は、人件費3億、設備12億(うち7億は減価償却)である。箱物を建てすぎなのと、人口347名の村で100名に年収300万円を与えて公共を維持しているなら考え直したほうが良かろうと思われる。
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​​町村会議

​​村という自治体においては地方自治法の定める町村会議（住民合議制）が可能であり、議会が不要である。
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​​したがって、住民から立法者を選抜する ​+Decentralized Autonomous Deliberative Democratic States​  は利用可能である。
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​​独立国家化

​​​+独立国家の作り方​ に、日本国内で国家独立する際に軍備が不要となる方法を記した。
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​​また、自治体債および貿易をうまく用いると協力ゲーム構造を作ることができ、さらに介入の余地の少ない状況を作ることができる (参考: ​+債権トークン、同盟バスケット、IBO​ )
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​​■ 法体系

​​村も罰則付き条例を作れる。このとき、人権侵害および憲法違反となり得る悪質な条例の提案者および賛成者（匿名）は、検察の行政訴訟の対象になり得るので、提案者を匿名化するとなお良い。
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​​■ 既存自治体から分離するなら

​​何もインフラがない地域（離島・山岳）に一定数の人が住むと、自治体はそこにインフラ投資をしなくてはならない向きが出てくる。電力会社や郵政も、その負担を負いたくはない。
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​​この地域が分離を申請したとき、もとの自治体の議会において決議が行われる。そして議会として利得が少なければ分離に合意することもある。
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​​■ 侵略と妨害への対策

​​​+なぜ国家は分散化されるべきかについて​ にあるように、政治システムが分散的であれば、自治および独自法制への侵略や妨害への対策は安価で可能である。
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​​また、 ​+L1のセキュリティと自治体サイズについて​ にある3d 51% attackのコスト算定により、そのときPoDを利用できる最大の自治体サイズを推定できる。
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