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官僚の人権
官僚―国家公務員−とは、日本の行政府で雇用される国家公務員試験に通過した優秀な人々である。彼らの多くは東大等の有名大学を出て、官僚となる。
官僚の方々の残業時間は約年1000時間に及び、常態的に過労である。
なぜこのような状態になったのだろうか。それは2012年から2年間の国家公務員給与7.8%減や2020年から2年間の財政出動増加による国家公務員給与減など、ことあるごとに発生する待遇悪化の賜物だ。優秀な人材は抜け、社会は高度化する。残業は増える。
なぜこのような状態が続くのだろうか。その説明は
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「法の支配」の盲点について
に譲るが、簡単に言えば我々の想像力の欠如に起因する。
「打開策がないんだから頑張ってもらうしかない」と考えた読者に問いたい。クールジャパン機構の約200億円規模の官民ファンド横領や、サービスデザイン機構の769億円にわたる給付金配布業務の手数料などの問題も、国家公務員自身にもはや業務遂行の余裕、下請け選定、およびシステム設計の能力がないことからきている。我々の血税を特定の企業に横流しされている現状を放置して納税を続けたいか？
「そうは言ってもすぐに変える方法がないから」と考えた読者に問いたい。
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司法の限界
は読んだか？我々はもう変えられるところまで来ている。
DAO4Nを理解しようと努め、広めることで我々は現状を変えられるのだ。
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参考
官僚たちの「本当の残業時間」は人事院の公式発表の●倍？！NHKの記事に取材協力しました！｜@TatsunoriHirota｜note
私はプライベートで「官僚の働き方改革を求める国民の会」という団体を立ち上げ、ロビー活動を行っています。 同団体では、去る6/13-6/20に現役&元官僚1,000人以上にアンケートを実施し、超党派ママパパ議連という場で改善を要望。 野田聖子さん（自民党）・蓮舫さん（立憲民主党）などにご協力いただき、改善に向けて国会議員の方々と議論を進めています。 今回はアンケート調査結果について、NHK NEWS WEB "霞ヶ関のリアル" の記事にデータをご提供しました。 官僚の勤務データは“リアル”？ 人事院に直撃 ※元職員の回答も含めたものですが元データはこちら。記事のデ
note.com
国家公務員給与の減額、今年度末で終了: 日本経済新聞
政府は15日午前、給与関係閣僚会議を開き国家公務員給与を平均7.8%減額している特例措置について、今年度末で終了する方針を正式決定した。
www.nikkei.com
霞が関官僚の何とも過酷すぎる労働現場の難題 | ワークスタイル
――自身が若手の頃、月平均150～200時間の残業、法案担当時は月300時間に至った千正さんからしても、今の若手のほうが「圧倒的に大変」だというのが実感だそうですね。確かに体力的にはきつかったけれども、精神…
toyokeizai.net
クールジャパン機構、株主企業に出資 ６社１９６億円還流：東京新聞 TOKYO Web
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の...
www.tokyo-np.co.jp
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌｜note
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍
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