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国レベルの設計論と自治体レベルの設計論について
基本的に国をDAOにするならパブリックチェーンが適切であり、自治体をDAOにするならコンソーシアムチェーンで十分である。しかし、国庫をDeFiで運用する用途、安全な乱数をスマートコントラクトで使用する用途、公共債をDeFiで流通させる用途に関してコンソーシアムチェーンがなんらかの方法でパブリックチェーンとつながっていることが望ましい。
パブリックチェーンDAO4N
利点
国レベル用途に必須
乱数が安全で手軽
国レベルの用途に限定するならmixingのzkスケーリング不要
国庫運用が確実にできる
国家レベルでの利用ならmixingのzk-verify頻度が劇的に減る(人口6.3万人で年に一度、人口25万人で四年に一度)ためにzkスケーリングが不要となる。
欠点
国ごとに好みが違う
拒否反応がありえる
Noisy Neighborhood問題やガス代UX問題がある
スケーリングを試みると設計が複雑
コンソーシアムDAO4N
利点
自治体レベルに最適
mixingのzkスケーリング不要
Noisy Neighborhood問題やガス代UX問題を無視できる
企業や現自治体を説得しやすい
人口
欠点
国用途は無理
国庫運用は簡単じゃない
地方債の2次流通が手間
乱数は市民全員でRandaoを構成せねばならない
共通メリット
熟議民主主義のノウハウが貯まる
コミュニティができる
ウォレット、法令言語、mixing、LawViewer、CRKYCが共有可能
社会的認知と信用を共有可能
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パブリックチェーンDAO4N
利点
欠点
コンソーシアムDAO4N
利点
欠点
共通メリット