Loading...

提案DoS対策

■ 国民のみ提案可能

・提案は月に1回

・反対票が75％を超えた場合手数料無変換と3ヶ月ペナルティ

・フィルタは最小限に権限を制限された行政（選別局）が行う

・前と同じ提案だったり、悪質すぎたりするとフィルタ

・フィルタされたらペナルティ

・選別局が選別できる数にも制限をつければ、普通の熟議で選別局を罷免できる

■ シナリオ１：ある建設会社のケース

手順

橋の建設プロジェクトを推し進めたい建設会社が社員から社長に提案権を移譲して提案

社長は熟議で発言をするも、否決される

社長は社員から提案件移譲を受けて再提案

過去の提案から変化がないことを受けて即否決

インサイト

熟議における提案者の発言は結構建設的な議論をするために重要かも

移譲により何度も提案者になれると不公平になるので、被移譲回数が増えると手数料の有効力価が下がるようにしよう（より多く手数料が必要になる）

被移譲回数だけを変数にすると、本当に被移譲が必要なケースにおいて、あるいは長い時間を隔てて価値観が変わったケースにおいて参政権が不平等になり得るため、類似提案に関する被移譲回数を変数にするべき

しかし、類似提案かどうかは熟議中にわかることであり、事前に判断するためにはフィルタの役割を果たす人物が必要になる

議長（ファシリテーター）が、その提案の所属ジャンルを決めるついでに類似提案かどうかのフラグを建てることで、DoS攻撃であるか否かを判定するとよい。

議長が民意に沿わない働きをしているときは、国民審査において罷免される。

■ 議長が４年間建設会社とグルだったら？

議長就任後即、建設会社に便宜を図るために「類似提案フラグ」を建てない

しかし、その建設会社の提案の議長として登用されるかどうかはランダムであり、議長は無数に存在しうるため、基本的に建設会社は移譲提案の手数料の力価が低い状態を甘受せねばならない

建設会社が議長を複数人買収するようなことがあれば内部告発の蓋然性が極めて高く、建設会社および類似提案便宜供与に服した議長らを贈賄罪で刑事告訴すればよい。

■ 国民のみ提案可能でも広義の参政権が守られていることのシナリオ例

・移民二世フィリピン系14再男子（非日本語話者日本国籍）

・親に中学校に行かせてもらえない

・タガログ語でフィリピンのSNSに窮状を告白

・Vice.com　がそれをルポライティングして拡散

・少年はVice.comに提案権を移譲

・移民二世の通学率をチェックする行政発足