​​「資金力のある公安による買収」の中間者不在パターンの被除外確率と、審議時間決定式による緩和
​​そらすえ氏による指摘
  • ​​必ずしも最善の行動は嫌がらせ攻撃とならない
​​を更に詳しく分析する。
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​​■ 買収費用節約手段としてのTEE key破棄行動

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​​30人審議員がいるとき、
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​​審議員の利得は
​​・30億円を得られるかもしれないこと
​​・30兆円のキックバックを得られるかもしれないこと
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​​一方で損失は
​​・自費で購入したTEE keyを失うこと
​​・審議鍵販売罪を免除されないかもしれないこと
​​・参政の機会を失うこと
​​・もしバレたら罪を免除されても世論に叩かれること
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​​などが考えられます。
​​このとき、「数万円と炎上リスクで億万長者の切符がもらえるなら、ダメ元でやるわ」という判断は十分ありえるかなと思っており、仮に15<n<=30の人数が取引に乗ったとき、
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​​攻撃者は 寝返った審議員ー誠実な審議員 の人数だけ「嫌がらせによる除外」で買収費用を節約できると言えます。
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​​つまり n-(30-n+1)=2n-31 の人数の審議員を除外して、残りn-除外数  に対価を払えば必ず審議をコントロールできることになります。
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​​たとえばn=30なら29人を除外して一人に応じればよいし、n=16なら1人を除外して15人に応じれば、審議を最安でコントロールできます。
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​​■ 鍵売者数の一般化

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​​nがTEE key郵送者数で 15<n<=30 において 31-n人に報酬を支払えば審議をコントロールできる ということ。
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​​加えて、nが多ければ多いほど審議員から見ると鍵販売成功率が低く、かつn<=15だと鍵販売をしても攻撃者は必ず勝てると言えないために攻撃が成立しないため、ちょうどn=16になるように結託し、かつ16人のうち1人は損をする可能性に留意する必要があると思われます。（攻撃成功時に15人が利益を1人に分配するとは思えないですから、この最善の結託シナリオにおいては6.25%の確率で審議員は攻撃者に裏切られます）
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​​■ 審議参加人数の一般化

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​​つまり、審議員数をN, 鍵売者数nとして
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​​最適取引数＝N+1-n
​​除外数＝n-(N+1-n)＝2n-N-1
​​被除外確率R
​​＝(2n-N-1)/n
​​＝2-(N+1)/n
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​​例えばN=30,n=16のとき
​​R＝2-(30+1)/16＝6.25%
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