​​2022.10

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​2022（令和4）年10月施行　

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​労働・社会保険　主な法改正memo

​​author @sr310
​​更新情報（9月3日公開後の追加情報です）
​​20221001　雇用調整助成金　雇用保険法施行規則が改正され、11月末までの特例内容が公開されました。
​​20220930　若者雇用促進法　指針改正に関する案内など追加しました。
​​20220930　職業安定法　「学校等の行う無料職業紹介事業関係業務取扱要領」が公開されました。リンク追加。
​​20220930　健保・厚年　届書作成プログラム　バージョンアップ案内がありました。
​​20220930　健保・厚年　手続きの新様式が公開されました。
​​20220928　「厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について」を追加しました。厚労省20220927公開
​​20220928　健康保険　医療職（コロナワクチン接種）に従事する被扶養者の収入の特例　R5.3月末まで延長（当初はR4.9月末まで）
​​20220926　健保・厚年　「被保険者要件（２か月要件）のＱ＆Ａ」を追加しました。20220926年金機構公開
​​20220926　職業安定法　資料リンク（「令和４年職業安定法の改正の概要について」）を追加しました。
​​20220916　雇用保険　マイナンバーカードを活用したペーパーレス化（失業等給付受給時など）の施行規則改正。
​​20220916　労働保険料徴収　10月以降の雇用保険率変更に伴い、10月以降に保険関係が終了したときの確定保険料申告書記載に要注意。厚労省案内など関連資料を載せました。
​​20220915　健保・厚年　産前産後休業中の保険料免除取扱い（20220913　保保発0913第2号等）を追加しました。
​​20220915　道路交通法　自動車使用の事業所のアルコール検知器による飲酒検査実施は、機器の供給不足のため、当分の間は適用なしとされました（案として出ていたものが正式に確定しました）
​​20220914　健保・厚年　9/14に10月施行の社保改正に関する通知等が公開されましたので、2点（事務の取扱い、Q&A）を追加しました。
​​20220913　健保・厚年・船保　施行規則改正を追加。任意適用、口座振替、産前産後休業申出の様式変更。
​​20220910　健保・厚年　育休中の保険料免除取扱い（通知）保保発0809第2号等と社保料免除のQ&Aが年金機構の改正案内ページに無かったため追加しました。
​​20220909　職業安定法　資料リンク（「職業紹介事業の業務運営要領」令和4年10月版）を追加しました。
​​20220908　健康保険等　紹介状なしで外来受診したときの「特別の料金」が引上げられます。リーフレットや制度案内を追加しました。
​​20220907　労働安全衛生法　歯科健診結果報告の義務化の箇所にコメント（事業所規模にかかわらず報告義務あり。＝労働者数50人未満の事業場も報告が義務化される）を追記しました。
​​20220907　職業安定法　資料リンクを2点（「募集・求人業務取扱要領」「労働者供給事業業務取扱要領」の令和4年10月版）を追加しました。
​​20220906　雇用保険　育児休業給付金　支給申請手続の案内冊子、リンク先が変わっていたため修正しました。
​​20220905　労働安全衛生法　有害業務歯科検診の報告に用いる様式（8/22官報）、検診結果報告の記載案内があるリーフレットを追加しました。
​​20220904　労働安全衛生法　歯に有害な業務実施の事業者に歯科検診結果の報告義務化を追加。
​​20220904　職業安定法　通達（職発0719第19号）を載せていなかったので追加しました。リーフレットより丁寧な説明もありますので、改正の全体像を把握する場合はこちらもお薦めです。
​​20220904　介護保険（介護報酬改定）を追加
​​20220903　雇用調整助成金の予定を追加
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​健康保険・厚生年金保険

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​概要（以下リンク先に詳細あり）

  • ​​短時間労働者の適用拡大
  • ​​適用事業所の範囲の見直し（士業の適用業種追加）
  • ​​被用者保険の適用拡大に伴う老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置
  • ​​被保険者の適用要件（雇用期間が2カ月以内の場合）の見直し
  • ​​育児休業等期間中の保険料の免除要件の見直し
​​
​​日本年金機構
​​↓この中に上記各項目の詳細があります。
​​
​​適用拡大特設サイト
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​​被保険者の要件見直し（２月要件）のQ&A　0926追加
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​​産前産後休業中の保険料免除の取扱い（通知）20220913　保保発0913第2号等　0915追加
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​​育休中の保険料免除の取扱い（通知）　20220809　保保発0809第2号等
​​
​​育休中の社保料免除Q&A　20220331
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​​R4年10月社保改正に伴う事務の取扱い　20220909　保保発0909第1号等　0914追加
​​
​​10月施行分のＱ＆Ａ（事務連絡）　0914追加
​​
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​育児介護休業法

  • ​​男性の育児休業取得促進のための子の出生直後（出生後8週間の期間内）の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
  • ​​育児休業の分割取得
​​
​​育児介護休業法について（厚生労働省）
​​↓リーフレット、関係条文、解説資料、Q＆A、動画などあり
​​
​​育児介護休業法のあらまし　※上記厚生労働省の公開資料より一部抜粋
​​
​​Ｑ＆Ａ（PDF）　※上記厚生労働省の公開資料より一部抜粋
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​​パンフレット等（各種あり）
​​
​​就業規則の規定例
​​
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​雇用保険

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​（１）育児休業給付金

  • ​​産後パパ育休（育児介護休業法を参照）を取得したときの「出生時育児休業給付金」の支給
  • ​​育児休業（改正により、２回まで分割取得可）を取得したときの育児休業給付金支給
​​
​​育児休業給付金　改正リーフレット（PDF）
​​
​​育休１歳以降の延長に関するリーフレット（支給申請書の書き方）（PDF）
​​
​​育児休業給付金　支給申請手続き（10月1日施行版冊子）（PDF）
​​
​​厚生労働省　10月以降の改正案内
​​
​​厚生労働省　育児休業給付金案内
​​

​
​（２）マイナンバー活用によるペーパーレス化等　　0916追加

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​従来
  • ​​受給資格者は顔写真付きの受給資格者証を提出
  • ​​職安は本人確認、必要事項記載し返付
​​　
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​改正後
  • ​​ペーパーレス化
  • ​​本人希望に応じ
  • ​​マイナンバーカード提示し受給資格確認
  • ​​失業認定等の際に受給資格者証の提出不要
​​　
​​趣旨その他の参考情報あり
​​　
​​2022年9月15日公布　施行規則　新旧対照　
​​　
​​省令案要綱
​​　
​​公金受取口座の取扱い開始
​​
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​労働保険料徴収法

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​（１）雇用保険料率の変更（PDF）

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​​関連情報　労働保険の適用・徴収（厚生労働省）
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​（２）10/1以降に保険関係が消滅したときの労働保険料申告　0916追加

​​10月からの雇用保険料率変更に伴い、10月以降に保険関係が消滅したときの確定保険料申告書（労働保険料）の書き方は注意を要します。
​​
​​厚生労働省の案内（申告書の書き方）　PDF
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​​算定内訳のエクセルシート
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​​公開元
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​​e-govの案内
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​健康・厚年・船保　省令改正　0913公布

​​10月1日より、以下の手続きに関する様式変更
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​​1　任意適用（取消）申請書の変更
​​　→記載内容の明確化のため
​​2　口座振替納付申出書の変更
​​　→納金融機関の店舗所在地の記載不要へ
​​3　産前産後休業取得者申出書の変更
​​　→子の氏名不要へ。死産児の遺族に配慮のため。
​​
​​省令：健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（PDF）　2022年9月13日公布
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​​改正概要
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​​参考：パブリックコメントに意見として挙がっていたもの
​​意見募集20220720～0818（受付終了）
​​
​​

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​社会保険の手続き

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​（１）様式の変更

​​法改正や処理方式の見直しを行うため、令和４年10月から一部の届書様式が変更されます。
​​9/30に新様式（←年金機構サイトにリンク）が公開されました。
  • ​​育児休業等取得者申出書／終了届
  • ​​適用事業所名称／所在地変更届
  • ​​新規適用届
  • ​​保険料口座振替納付（変更）申出書
  • ​​産前産後休業取得者申出書／変更届
  • ​​事業所関係変更届
  • ​​適用事業所全喪届
  • ​​任意適用申請書
  • ​​任意適用取消申請書
​​※新様式は、9月中旬に年金機構公開予定
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​​年金機構20220930案内　10月以降の新様式　0930
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​​年金機構からのお知らせ　8月号（P2）（PDF）
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​（２）健保・厚年　届書作成プログラム　バージョンアップ

​​年金機構より、
​​「令和4年10月1日（土曜）以降に申請する場合は、必ず新バージョン（Ver.27.00）を利用して届書の作成および申請をするようお願いいたします。」の案内が出ています。
​​
​​届書作成プログラムのダウンロード・説明書などはこちらです
​​
​​
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​健康保険　被扶養者　収入確認の特例　0928追加

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​※コロナワクチン接種業務に従事する被扶養者に関するものです。

​​健康保険の被保険者に扶養されている医療職の方が、
​​ワクチン接種業務に従事したことにより得た給与収入は、
​​被扶養者、国民年金第3号被保険者の認定および被扶養者の収入確認の際、
​​年間収入に算定しないこととする特例措置、期間が令和5年3月末まで延長されました（当初の期間は令和4年9月末まで）。
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​​年金機構案内　20220928
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​​被扶養者異動届の記載例
​​　
​​特例措置の内容はこちらです（令和3年6月に出されたものです）
​​保保発0604第1号　R3.6.4
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​​給与収入の算定特例Ｑ＆Ａ
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​​R4.9末までの延長　事務連絡
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​健康保険等　受診時の特別料金　引上げ

  • ​​2022年10月1日より、紹介状を持たずに外来受診する患者等の「特別の料金」の額が引き上げられます。
  • ​​特別料金とは、一定規模以上の対象となる病院で、紹介状を持たずに外来受診した患者等から、一部負担金（3割負担等）とは別に、「特別の料金」を徴収するものです
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​​リーフレット
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​​制度案内（厚生労働省サイト
​​
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​公金受取口座活用による保険給付

​​預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用可。
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​​20220531　保保発0531第2号　公金受取口座を活用した保険給付等について（PDF）
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​​20220809　事務連絡　Q&A（PDF）
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​​公金受取口座登録制度の概要
​​登録方法
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​社会保障協定　書類送付先変更

​​社会保障協定を結ぶ国に派遣される際、日本の制度に加入していることを証明する適用証明書の交付を受けます。
​​10月1日から申請書の送付先変更です（日本年金機構案内）
​​
​​関連情報
​​社会保障協定（日本年金機構）
​​現在の締結相手国や、協定の仕組み・手続きなどが掲載されています。
​​
​​

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​確定拠出年金

​​企業型DC加入者のiDeCo加入要件が緩和されます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#20221001
​​
​
​改正前
​​企業型DC加入者のうちiDeCoに加入できたのは、
​​iDeCo加入を認める労使合意に基づく規約の定めがあり、
​​かつ
​​事業主掛金の上限を月額5.5万円から月額3.5万円（確定給付型にも加入している場合は、2.75万円から1.55万円）に引き下げた企業の従業員
​​
​
​改正後
​​企業型DCの加入者は規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくても、iDeCoに原則加入可。
​​※企業型DCの事業主掛金額とiDeCoの掛金額の限度額あり（上記リンク先参照）。
​​
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​最低賃金法

​​各都道府県の最低賃金改定状況　10月以降の各都道府県の最低賃金額https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
​​
​​最低賃金特設サイト（都道府県ごとの最低賃金一覧もあります）
​​

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​労働安全衛生法

​​歯等への有害業務に労働者を従事させる事業者に対し、歯科健診結果の報告義務が設けられます。
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​​なお、従来より常時50人以上の労働者を使用する事業場では「定期健康診断結果報告書」を労働基準監督署に提出しており、この報告書の中に歯科検診結果（実施者数、有所見者数）を記載する欄がありました。
​​今回改正される歯科健診結果報告書は、使用する労働者数にかかわらず報告義務が生じます（労働者数が50人未満の事業所にも報告義務が生じることにご注意ください。）。0907コメント追記
​​
​​また、従来の「定期健康診断結果報告書」は様式が改められます（歯科健診の項目が削除され、歯科健診結果は新たに設けられる様式第6号の2「有害業務に係る歯科健康診断結果報告書」に記載して報告）。
​​参考１　従来の定期健康診断結果報告書の見本。←水色網掛の歯科健診項目が削除されます。
​​参考２　新しい様式「定期検診結果報告」「歯科健診結果報告」の両方があります。20220428省令
​​
​​関連情報
  • ​​歯科医師による健康診断…労働安全衛生法66条3項
  • ​​有害な業務…塩酸・硝酸・硫酸・亜硫 酸・フッ化水素・黄りん・その他、歯またはその支持組織に有害な物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務（安衛法施行令22条3項）
  • ​​歯科医師による健康診断…事業者は、有害な業務（令22条3項）に従事する労働者に対し、雇入れの際、有害業務への配置替えの際、および当該業務についた後６か月以内ごとに１回、定期に、歯科医師による健康診断を行わなければならない（安衛規則48条）
​​
​​省令案概要（厚労省）
​​改正趣旨や改正内容が載っています（PDF）
​​
​​通達　有害業務従事者の歯科検診_基発0428第1号（20221001施行）（PDF）
​​
​​20220822官報「有害な業務に係る歯科検診結果報告書」様式（PDF2ページ目）　0905追加
​​
​​リーフレット　検診結果報告書の記載案内あり　0905追加
​​
​​20201225通達_有害業務における歯科医師による健康診断等実施の徹底_基安労発1225第1号（PDF）
​​
​​歯科特殊健康診断（日本歯科医師会）（PDF）
​​
​​

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​職業安定法

​​今回の改正ポイントは次のとおりです。職業紹介事業者等のほかに、労働者を募集する一般の事業主にも関連のある改正があります。まずは求人企業向けのリーフレットで概要を見ていくとよいと思います。
  • ​​求人等に関する情報の的確な表示の義務化
  • ​​個人情報の取扱いに関するルールの整備
  • ​​求人メディア等に関する届出制の創設
​​
​​20220926公開
​​令和４年職業安定法の改正の概要について　0926追加
​​
​​改正職業安定法（厚生労働省）
​​各種リーフレット、Ｑ＆Ａ、関連条文・指針（指針は、サイト内の「告示」に新旧対照掲載）などあり
​​
​​20220719職安法改正通達_職発0719第19号（PDF）0904追加
​​↑リーフレットより丁寧な説明がありますので、改正の全体像を把握する場合はこちらもお薦めです。
​​
​​改正職業安定法Q&A（PDF）
​​
​​「募集・求人業務取扱要領」令和4年10月版　0907追加
​​（公開元→ 厚労省サイト。9/7時点では上部にR3版あり。スクロールしてみてください。 ）
​​
​​「職業紹介事業の業務運営要領」令和4年10月版　0909追加
​​（公開元→ 厚労省サイト。9/9時点では上部にR4.7版あり。スクロールしてみてください。 ）
​​
​​「労働者供給事業業務取扱要領」令和4年10月版　0907追加
​​（公開元→ 厚労省サイト。9/7時点では上部にR3版あり。スクロールしてみてください。 ）
​​
​​「学校等の行う無料職業紹介事業関係業務取扱要領」令和4年10月版　0930追加
​​（公開元→ 厚労省サイト ）
​​
​​関連情報
​​令和４年10月１日時点で特定募集情報等提供事業を実施している事業者は、令和４年10月１日から令和４年12月31日までの間に届け出（Ｑ＆Ａ4-1）
​​特定募集情報等提供事業の届出が必要になる事業者の範囲は、記載要領P1以降を参照
​​
​​

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​若者雇用促進法　0930追加

​​「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）の指針改正が行われました。
​​指針改正のポイントは以下の点です。
​​
  • ​​広告等により提供する青少年の募集に関する情報等は青少年に誤解を生じさせるような表示としないこと。
  • ​​また、当該情報を正確かつ最新の内容に保つこと。
​​
​​指針改正のリーフレット
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​​若者の募集・採用等に関する指針　５つのポイント
​​
​​指針全文
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​​指針改正の告示　令和4年9月30日　厚労省告示304号
​​
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​​指針改正に伴い各種リーフレットも更新されています。
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​​若者向け
​​
​​事業主向け
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​​新規学卒者採用時の注意点
​​
​​固定残業代　適切表示
​​
​​公開元
​​
​​

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​高齢者医療確保法

​​75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は､医療費の窓口負担割合が２割へ（※一部の方、負担増加額を月3,000円までに抑える一定期間の配慮措置あり）。
​​
​​リーフレット（PDF）
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​​後期高齢者の窓口負担割合の変更等（厚生労働省）
​​↓解説資料、Ｑ＆Ａ、関係条文その他各種の情報がありhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html
​​
​​窓口負担２割となるかどうかの判定の流れ（上記リーフレット内にも同様の資料あり）（PDF）
​​
​​還付金詐欺の注意喚起（PDF）
​​
​​医療機関等職員向けリーフレット　※上記厚労省サイトより一部抜粋　0908追加
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​​後期高齢者医療制度の負担割合見直しに係る計算事例集　※上記厚労省サイトより一部抜粋0908追加
​​
​​

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​介護保険

  • ​​介護報酬の改定｛収入を3％程度（月額平均9,000円相当）引上げの措置｝10月分以降を改定
  • ​​指定居宅サービスに要する費用額の算定基準　10/1適用
​​
​​令和４年度介護報酬改定について
​​
​​参考
​​介護保険の最新情報はこちらもご参照ください（厚労省：介護保険最新情報掲載ページ）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
​​
​​

​
​労働者協同組合法（新設）

​​労働者協同組合は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織。
​​
​​労働者協同組合法（厚生労働省）
​​↓解説資料、関連条文、通知、様式などあり
​​
​​特設サイト
​​
​​労働者協同組合法に係る手引き（令和４年８月31日版）※厚労省サイト公開資料から抜粋（PDF）
​​
​​新規設立や組織変更の流れ　※厚労省サイト公開資料から抜粋（PDF）
​​
​​

​
​道路交通法　0914公布

​​10月1日施行予定の自動車使用の事業所のアルコール検知器による飲酒検査実施は、機器の供給不足のため、当分の間は適用なしとなりました。
​​
​​20220914官報　P2
​​
​​通達
​​
​​事務連絡
​​　
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​自動車使用事業場の飲酒検査については以下の資料もご参照ください。
​​※2022年10月施行のアルコール検知器導入による実施・保持の部分は、前述のとおり当分の間実施なし。その他は施行されています。　
​​関連リーフレット（PDF）
​​　
​​改正趣旨資料　20211110警察庁丁交企発第412号、丁交指発第116号（PDF）
​​
​​

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​雇用調整助成金等

​​10月以降の雇用調整助成金の延長に関する改正施行規則が公布され、11月末までの特例措置の内容が公開されました。1001追加
​​リーフレット
​​
​​上限金額や様式の変更などありますので、厚労省サイトにて最新情報をご確認ください。
​​
​​休業支援金・給付金
​​
​​小学校休業等対応助成金
​​
​​産業雇用安定助成金
​​
​​20220930官報　　0930追加
​​
​​

​
​厚生労働省関係の主な制度変更（令和4年10月）について　0928追加

​​厚生労働省ホームページに、9月27日に公開されたものです。
​​
​​
​​
​​
​​20220903
​​m.sato
​​